長州藩内戦・藩論転換（1865年）をめぐるクレイグのコメントで印象深い箇所を二つ紹介します。

クレイグは天保時代を中心とする藩政改革における薩摩と長州の違いを概略次のようにまとめています。

撫育方（撫育局）（長州藩における撫育制度について : 組織論における革新の視点から (yamaguchi-u.ac.jp)）についてクレイグは、「疑いなく、撫育方の貯蓄（buiku savings）によって幕末時代における長州の役割が財政的に可能となった」（p. 50）と評してい…

「〔石高において〕大規模な藩が必ずしも政治的に重要な藩であるわけではないが、重要な藩はつねに大規模な藩であった。」 クレイグはこのように述べて、藩の軍事力の決定要因として、武装、訓練、士気、リーダーシップだけでなく、経済規模の重要性を指摘し…

アメリカの著名な歴史家アルバート・クレイグ（Albert M. Craig, 1927- Albert M. Craig - Wikipedia）の著作にChoshu in the Meiji Restoration (1967)があります。クレイグは日本でもよく知られ、翻訳書も出ていますし、明治維新150年の際には来日し、イン…

7月30日に「思想史・制度史研究会（地域文化研究会）」第二回目研究会（オンライン）を開催しました。以下、当日の報告・意見交換の概要です。

鮎川は満洲重工業開発の顛末について次のように語っています。 “重工業建設に邁進した”と思われているが、白状するが、実際に満州に赴いてから暫くして農業開発に切替えようとした。資源の種類は多彩でも量の点で重工業建設など思いも及ばない状況であった。…

1920年代から40年代初頭にかけて鮎川は、久原財閥の引継ぎ・公開持株会社（日本産業株式会社＝日産）への改組、日本鉱業株式会社の設立、安来製鋼所、戸畑鋳物の日立金属への吸収合併、自動車製造の開始（※）等により「日産コンツェルン」（現在の日産・日立…

第一次世界大戦末期の東洋製鉄による戸畑製鉄の吸収合併、さらにその製鉄事業の八幡製鉄所への吸収合併という事業のさなか、鮎川は義弟（とはいっても鮎川の11歳年長）の久原房之介について「この間久原と私との間に思想上の断絶を発見したので、将来事業を…

戦後の鮎川は中小企業問題にもっとも集中的に取り組むことになりますが、その萌芽はそもそも、大学卒業後、井上馨から三井入社を推薦されたのを断り、一職工としてキャリアをスタートさせたことにあると言えるでしょう。また、顧問代理として貝島の経営改革…

藤田家融資による戸畑鋳物の蘇生後、第一次世界大戦の特需が業績を向上させます。このころ鮎川は、戸畑で製鉄事業設立を構想、これを「東洋製鉄」に吸収させ、さらに終戦後、八幡製鉄所が東洋製鉄を合併・事業拡張するという展開となります。 また鮎川は、桐…

1910年、鮎川は戸畑鋳物を設立します。可鍛鋳物をいち早く導入したものの、注文とりが難しく、赤字続きとなったようです。ようやく呉海軍工廠の演習用銑弾の注文を取り付け、砲兵工廠の技師を引き抜いて一任したものの、納品がすべて不合格となってしまいま…

アメリカ修行中の鮎川は、労働効率の高低をもたらす体格の違いに直面しつつも、日露戦争後、新興国として世界に名をはせつつあった日本を背負うかのように労働に邁進します。

井上候に「貴様はエンジニアになれ」と「申し渡」された鮎川は、「立身出世」に燃えて山高卒業後、東京大学工科に進学、ところが卒業時、井上候から三井入りをすすめられたにもかかわらずこれを辞退、「政界、財界多数のエリート」に「二重人格の人が多」く…

地域独特の気質もさることながら、生来の、そして環境の中で育まれ受け継がれる気質をうまく引き出して「人づくり」を行うためための原動力となるものとして、教育支援のための体制整備も挙げられるでしょう。その意味で鮎川の次のような記述は参考になりま…

鮎川義介（あゆかわ・よしすけ 1880-1967）という、山口・大内出身の実業家・政治家（鮎川義介 - Wikipedia）がいまひそかに（？）注目されています。

当研究会は不定期開催となりますので、活動成果はそう頻繁には更新されません。そのかわりに、というわけでもないのですが、ここでは、会の趣旨や想定している研究テーマについていくつか取り上げてみたいと思います。

「思想史・制度史研究会（地域文化研究会）」第１回研究会を開催しました。 以下、簡単に報告します（研究会の趣旨・方針等については後日あらためて報告します）。 開催日時：2021年3月22日（月）13:30～15:30（Zoomによるオンライン開催） １．「制度」と…

先日の記事（ツイッター社対応へのドイツ市民の反応 - encyclios disciplina (hatenablog.com)）に関連する論説を紹介します。 筆者は井後智陽（いご・ともや）さん（経済学科３年）です。 以下の論説は現段階ではラフ・スケッチのような位置づけになると思…

やはり気になるのは「今後どうなるか」だ。 政府や自治体の対策（感染対策から経済対策を経て、都市/国土政策全般に至るまで）もこれに左右されるだろうし、日ごろの仕事やコミュニケーションのあり方（対面か遠隔か？）も影響を受ける。 ネット上の記事： …

独仏首脳がツイッター社の対応を批判したと報道されています。 SNSのトランプ氏アカ停止は「問題」 独首相 写真4枚 国際ニュース：AFPBB News 独仏、トランプ氏のアカウント停止に反対－民間企業が言論の自由制限 - Bloomberg トランプ氏追放は「問題」 独首…