「国際社会の法の支配」に関して求められる日本のコミットメント

いちはやく出された篠田英朗氏の論考。

ハマスの「イスラエル攻撃」で泥沼の構図に引きずりこまれた欧米諸国と「日本の取るべき立場」（篠田 英朗） | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)

末尾の次の提言が傾聴に値する。

ロシアのウクライナ全面侵攻以来、岸田首相をはじめとする政権高官は、「国際社会の法の支配」の重要性を訴えてきている。イスラエル・パレスチナ問題に接しては、「国際社会の法の支配」を言うことを控える、というのは、全く望ましくない。あるいは欧米諸国の建設的な関与を引き出すためにも、実際のところカギとなるのは、「国際社会の法の支配」だ。

蛮行に対抗して市民を保護するための「イスラエルの自衛権の行使」については、支持や理解を表明していい。他方、その自衛権の濫用を少しでも予防するため「国際人道法にのっとった武力行使」の重要性を愚直に訴えていくべきだ。ハマスだけでなくイスラエルの戦争犯罪行為も、指摘あるいは糾弾していかなければならない。またイスラエルの占領が国際法違反であることも、繰り返しあらためて確認してよい。欧米諸国にも、できるだけその方向性で協調してもらえるように、働きかけるべきだ。

現状でいきなり中東和平のようなものを訴えるというよりは、ガザ住民のための人道回廊の設置や、人道援助機関のアクセスの確保などの具体的な課題に言及して、真剣さを見せたい。しかも「文民の保護」という国際社会で普遍性を持つ規範に訴えていきながら、主張していきたい。

混迷する中東情勢に、明確な座標軸がないように感じられるだろう。しかし前に進むための手がかりは、自らが標榜しているはずの「国際社会の法の支配」にこそある。

（強調は引用者）