自由で開かれた包括的な国際秩序
日米「２プラス２」が始動。日米が主導して「自由で開かれたインド太平洋」を基盤に、経済安全保障体制を構築していくという。
日米が経済版2プラス2開催、次世代半導体研究で協力へ | ロイター (reuters.com)
日米で経済秩序づくり主導 2プラス2、中ロの圧力に対処: 日本経済新聞 (nikkei.com)
日米、経済版2プラス2初開催 半導体量産で協力: 日本経済新聞 (nikkei.com)
日米経済版「2プラス2」初会合 中国やロシア念頭に行動計画 | NHK | 経済安全保障
日本側の林芳正外相は、共同記者会見およびシンクタンクでの講演において、「自由で開かれたインド太平洋」構想を主導した安倍元首相の外交方針を受け継ぐことを明言。そのうえで「民主主義国では第二の経済大国」である日本が日米関係を基軸としつつも対話を重ねることによる複数の二国間関係を強化していく方針を打ち出した。
Secretary Blinken holds a joint press availability - YouTube
注目すべきはやはりまずインド太平洋経済枠組みの動向である。
インド太平洋経済枠組み（IPEF）の動向 | 特集 - ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ (jetro.go.jp)
これにくわえて、林外相が講演で明言していたように、「自由で開かれた包括的な国際秩序」が、自由民主主義体制と権威主義体制との二極分化を前提とするものではなく、法の支配のもと、すべての国々に「開かれた」体制であるという点が最大の眼目であると思われる（ロシアの侵攻への対抗姿勢、ウクライナへの支持姿勢を堅持しつつ、外交的解決と平和構築への道のりを多国間協調によって探る姿勢と受け止めたい）。その際、外相がワシントンの地でもはばかることなく「唯一の被爆国」として日本が引き続き、中国にも核軍縮を働きかけ、環境を初め協力できる分野では中国との協力を推し進めていくと、独自の外交方針を打ち出したことはきわめて重要である。
