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全人的教養を目指すゼミ@下関の活動報告です

明治維新の思想(13)

ここまで、市井三郎、和辻哲郎といった哲学研究者の幕末維新論を読んできました。

「明治(維新)150年」が地元ではさかんに喧伝され、関連する展示やイベントが開催されています。一方、哲学者の幕末維新論はあまり注目されることがないのかもしれません。国民国家の自覚といったような理念の部分は、市井、和辻ともに強調するところですが、その一方で、哲学者は地域的差異や「御一新」をめぐる幕府、朝廷、有力諸藩、西南雄藩、といった複数の当事者の確執やかけひき、欧米列強との微妙な関係、さらには、すでに欧米では利用可能となっていた通信手段の欠如により、情報の不足とわずかなタイムラグによって、雄藩の朝廷での主導権の得失や列強との武力行使突入などが引き起こされたというような事態には、十分に注目しない傾向があると言えるかもしれません。

幕末維新をめぐる史実の詳細をいまいちど確認しておく必要があると思われます。

そこで選んだテキストは、芝原拓自の『開国』(1975年)です。簡潔でありながら、折に触れて人心の機微にまで立ち入る歴史記述は、教科書的な説明にとどまらない歴史および歴史研究の魅力を伝えてくれます。

本日は、その中から「ゆらぐ祖法」「幕権をめぐる確執」と題された章のまとめを掲載します。

【ゆらぐ祖法】 

 本章では、阿部正弘の行った改革とアメリカ駐在総領事ハリスについて述べられている。
 まず阿部正弘の改革についてだが、これは大きく分けると朝廷や大名との距離を縮めたこと、大規模な人材登用の二つがある。阿部はペリーの威嚇に危機感を感じこれらの改革に乗り出した。
 阿部正弘はペリーの威嚇を受けアメリカ国書の訳文を添え大名・旗本への諮問、並びに朝廷への正式な奏聞を行った。この諮問、奏聞は幕府独裁体制改革の大きな第一歩である。さらに、徳川斉昭を幕府の海防事務参与に就任させることでも諸雄藩との協調を強めた。さらに国防問題については朝廷からの発言も積極的に求め、朝幕の意思疎通をはかった。
 もう一つの改革である大規模な人材登用については、改革の大前提は人材の登用とし有能な吏員を続々と登用し阿部の周辺を固めた。また様々な施設を作り人材の育成にも力を入れた。
 次に、アメリカ駐在総領事のハリスについてまとめていきたい。彼はここに至るまで不遇な人生を送っておりペリーに談じ込んでまで推薦させ、未知の国に通商を約束させる栄誉に賭けようとしていた。交渉が進むにつれ、幕吏の中でも開国通商論が支配的になっていたが、当時の老中堀田は交渉までの決断をつけかねていた。その一方で、ハリスは孤独と焦燥にさいなまれる毎日を送っていた。返答を渋る下田奉行井上清直にたいし、「ただ大砲と軍艦をおまちなさるべく候」と脅しをかけ、堀田との条約交渉にこぎつけたハリスは不平等条約の三本柱である「領事裁判権・協定関税率・片務的最恵国待遇供与」を日本にのませることに成功した。

(記:清水勇樹)

【幕権をめぐる確執】

1、京都手入れ合戦
 安政5年のはじめ、日米修好通商条約の勅許を求め、朝廷(京都)を政治に巻き込む政策が実施されるようになった。そして2つの問題を巡って相対立する勢力が朝廷に工作して、その政争に幕府が引きずり込まれることとなった。

 第1の問題は開国通商派と鎖国攘夷派の確執である。どちらもともに朝廷を説得し、利用して、自己の主張をつらぬこうとした。アロー戦争の情報がすでに下士層にまで伝わっており、武士層全体の危険意識をますます刺激し、危機感が深刻になればなるほど京都手入れもまた一途なものとなっていった。

 第2の問題は将軍継嗣問題における南紀派と一橋派の確執である。13代将軍家定には病弱により跡取りがおらず、後継人問題が起こった。外国勢力による対外危機により、本来徳川家のみの問題が「天下の一大公事」となり、諸大名にとっても他人事ではなくなっており、この2派がそれぞれの思惑を持って動き出した。

 南紀派は井伊直弼を筆頭に家慶の甥、家定の従兄弟にあたる紀州藩徳川慶福(8歳)を推した。徳川の血脈を重視した保守派で幕府の専断と独裁の伝統固守への執念が強烈で、対外政策や国内改革については積極的な定見を持たない派閥であった。長野主膳国学者としてのコネをもって、公卿の二条家九条家を取り込み、条約勅許や跡継ぎ問題を有利に進めようとした。

 一橋派は松平慶永島津斉彬伊達宗城等を筆頭に徳川斉昭の第7子ですでに英名の聞こえが高い一橋慶喜(17歳)を推した。幕政の改革、発言力の強化を求める雄藩が集結した。しかし、斉昭が鎖国攘夷思想に染まり、多くの粛正を呼号して将軍の側近から嫌われると雄藩の諸侯らは斉昭と自身をことさら区別するようになっていった。

 どちらも開国し、積極的な通商と富国強兵をしていかなければ、日本は独立できないと考えるが、堂上方はすでに攘夷論者によっての入説により、南紀派の頼みの綱であった前関白鷹司政通も開国派から攘夷派になってしまうなど第1の問題では両派ともに苦渋の結果となった。

2、井伊大老と通商条約
 堀田正睦が上洛し、天皇を抱き込んで、条約の勅許と継嗣問題を有利に進める「年長、英名、人望」の3句を入れた御沙汰書を要望するが、国粋の神国思想と排外主義の権化である天皇にとって、条約勅許は絶対に許容できないもので、継嗣問題は関心が薄く御沙汰書にはその3句が抜け落ちたものとなった。せめてもと大老松平慶永を推すが、将軍はそれを拒否し、即日井伊直弼大老に就任させる。このことに憤激した一橋派の幕府有司たちは老中に詰問するという異例の抗言が起こった。そんな中、井伊直弼は尊大に振る舞い、「大老は大事に参与して、常務に関与せず」の慣習を無視し、「国家の大事」を解決する使命感をもって政務の第一線に立った。井伊にとって将軍継嗣問題が最重要であり、条約勅許については関心が薄く、堀田のあとを引き継ぐ程度の意識であったため通商条約の調印を迫るハリスに、即刻、調印してしまう。それを機に雪崩的にオランダ、ロシア、イギリス、フランスとも条約を締結することになった。これが安政五カ国条約である。

3、雄藩の動向

 雄藩とは天保期、あいつぐ大きな藩政改革を断行してきた「維新回転の大業をきたすについて、もっとも与りて、力あった」藩である。領主支配の体制的な危機に直面して、財政改革、民政改革、または、藩営専売などの強化をし、有能な人材登用を進めた。また画期的な制度に農兵取り立てを行って、農民から武器を取り上げた幕藩体制を打ち破る政策を行った。代表的な藩に薩摩、水戸、越前、長州、土佐、肥前などが挙げられる。雄藩らは自身の藩政改革での破格的な処置が全幕府体制的な規模に拡大することを求めた。しかし、安政の大獄によりその動向も弾圧されてしまうこととなる。

(記:木塲昂汰)